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評価損益の資本勘定への算入が損益計算書のどこも経由せずに行われるからです。
固定資産固定資産は大区分として流動資産，繰延資産以外の資産を指します。
この固定資産は，中区分として有形固定資産，無形固定資産，投資等に分けられます（計規5）。
ただ，通常，固定資産といえば有形固定資産か，場合によっては有形・無形固定資産のことで，例えば固定資産売却損益の場合の固定資産は普通有形固定資産です。
このような区分，また区分の名称はちょっとすっきりしないところはありますが，それが問題になるのは現在のところ限られたケースのようです。
固定資産にこでは主に有形固定資産の意味で使います）は，普通，建物，構築物，機械及び装置，船舶，車両及び運搬具，工具器具及び備品，土地，建設仮勘定に分類されます。
見ての通り，これらは形状も違いますが，用途，効用が重要な分類基準になっています。
そもそも固定資産は，使用することによって会社に効用をもたらし，長期に資金を拘束する資産といわれています。
したがって，どういった種類の効用をもたらすかが重要になってくるのです。
建設仮勘定は，「特別の科目を設けて記載しなければならない」（計規16）とされているので別として，他の科目は例示なので，比較可能性を保つために極力これによる必要はあるにしても絶対にということではありません。
例えば電力会社の核燃料はこれらのいずれにも該当しない固定資産なので核燃料勘定に分類されていますし，リース会社のリース資産は土地，建設仮勘定以外のすべての固定資産を含み得るのですが，効用が明らかに違うためリース資産勘定に分類されます。
さて，固定資産については，商法総則の第34条に重要な規定があります。
｢第34条の固定資産に付ては其の取得価額又は製作価額を附し毎年一回一定の時期，会社に在りては毎決算期に相当の償却を為し予測すること能はざる減損が生じたるときは相当の減額を為すことを要す｣ここには大事なことが３つ書いてあります。
取得原価主義によるべきこと，毎期相当の償却をなすべきこと，不測の減損が生じた時は相当の減額をなすべきこと，の３点です。
取得原価主義は商法会計の原則ですが，これは取得の際の所要額をもって固定資産価額とするということです。
自家製作の場合は，適正な原価計算によって積み上げられた額が取得原価になります。
したがって，材料費のみで固定資産価額とするようなことは取得原価主義に反することとなります。
取得原価主義は次のような会計理論を背景としています。
まずは検証可能性ということで，取得価額に代わるべき時価あるいは再調達価額などは客観的な確定額として把握することが困難で，会計的測定値たり得ないというものです。
もうひとつは，資本回収過程の明瞭性ということで，固定資産の，取得に要したキャッシュ・アウト・フローをベースにしなければ，その固定資産によって獲得したキャッシュ・イン・フローのうちどれだけが内部留保につながるのかわからないというものです。
次の相当の償却について理解するには，まず固定資産の減価償却の内容を知る必要があります。
固定資産は取得のために多額の投資を必要としますが，財貨の生産等の効用を長期間にわたって発揮します。
しかしいずれは物理的，機械的原因により使用に耐えられなくなり，寿命がつきます。
これで初期投資は目的を全うするわけですが，この投資費用は固定資産の寿命の全期間にわたって生産されたすべての財貨の収益により負担されなければなりません。
これは，たとえ収益に直接結び付かない事務用建物などの場合も同じで，便益を受ける各年度の総収益で負担しなければならないものです。
このため，何らかの計算で初期投資費用を固定資産の寿命の全期間の収益や年度に配分する必要があり，これを「減価償却計算」といいます。
したがって，固定資産の資産計上額（未償却残高）は，期末日以後の期間に対する未配分初期投資費用として見ることもできます。
減価償却の方法には，定率法，定額法，生産高比例法の３種類が用いられます。
このほか，級数法等理論上存在する方法もありますが，税法に規定されていないこと，上の３種類の方法に比べ明らかに合理的だと判断し得るケースが少ないことなどから，ほとんど例はありません。
さて，上の３種類の方法は次のような計算で各年度の減価償却費を算定します。
上記の減価償却費の算式を見て下さい。
生産高比例法を除くと，算式は，取得価額，残存価額，償却率の３つの要素からできています。
取得価額は前に取得原価主義のところで述べたように，原則として取得時点で確定します。
残存価額は本来経済寿命経過後の処分価値（スクラップ・バリュー）なのですが，一般的には税務上の規定に従い，取得価額の10％としています。
償却率は耐用年数によって決まります。
耐用年数は固定資産の経済寿命と同様の意味ですが，税務上は固定資産の種類ごとにこれを特定し，「耐用年数」と呼んでいます。
ちなみに計算書類規則ではこれを「償却年数」と呼んでいます。
一般に会社は税務上の耐用年数を使います。
それは，この耐用年数が，税務当局の調査・分析した日本企業のひとつの平均的経済寿命であるとされていることから，これに従うことに合理性があると考えられるからです。
さらには，税務がこの耐用年数に従った償却しか認めていないため，二重計算を嫌ってこれに従っているという面もあると思います。
商法上は，その会社にとって十分合理性があるならば独自の償却年数を採用することに何の問題もありません。
商法決算書の会計方針の注記には「法人税法に基づく定率法」などの記載が目につきやすいのですが，最近は製品によってはライフサイクルが短くなっており，税務上の耐用年数ほど設備が使えないケースもあって，独自の耐用年数を採用している会社もふえてきています。
さて，いよいよ「相当の償却」ですが，これは①合理的に決定された一定の方式に従い，②毎期計画的，規則的に行われる減価償却であると考えられます。
①は，初期投下資本の費用化計画として合理的という意味で，その要素は，償却方法（定率法，定額法等の別），償却年数，残存価額の３つです。
租税特別措置法上の特別償却は初期投資の費用化という前提を欠き，選択及び実施額が任意であることなどから相当の償却にはあたらないと解されています。
②は，①で決めた方式に対し過不足を出さない，また，みだりに変更しないということですが，もう少し説明を加えると，完全な費用収益の対応が困難な減価償却計算にあっては，当初決めた費用化計画を守るのが重要だということ，もうひとつは恣意性を排除するということにその意味があります。
ここで，①で決めた方式をみだりに変更しないという場合の変更には２つの種類があります。
ひとつは，償却年数，残存価額の変更で，これは会計方針の変更（計規３①）にはあたらず，注記をするだけです（計規18）。
もうひとつは償却方法の変更で，これは会計方針の変更となります。
前者は会計上の見積りの問題で，償却開始にあたって会社は経済的実態に照らして最適なものを採用しなければならず，その意味では選択の余地がないため会計方針の変更にならないのです。
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